少子高齢化ってなにが問題なの？

日本の少子高齢化問題、かなり根深く深刻です

日本は少子高齢化、これはかなり以前から言われてきたことですし、現在は超高齢化社会と呼ばれているので、さらに状態が進んだこともわかります。
日本はこれからさらに、この少子高齢化についてしておくべきことが色々と出てくると思いますが、私達国民もこの少子高齢化という深刻な問題を解決するために何が必要なのかを考えるべきです。

もちろん、一人が何かを考えても変わらないかもしれませんが、自分に降りかかってくる問題ですから、真剣に考える必要があります。
少子高齢化についてまず、どういうことなのかを知っておくべきです。

少子高齢化といわれるようになったのはいつからなのか

高齢化社会というのは何をもっていうのかというと、総人口に対し65歳以上の人口比率が14%以上になった社会の事を指しています。
日本の高齢化は1994年に老人人口比率が14%なった時点から始まったという事です。
更に出生率が低下し始めていて、少子高齢化時代と呼ばれ、現在、世界と比較しそのスピードが急速に早くなっているといわれています。

1994年に老人人口比率が14%を超えたのですが、実は1970年くらいから高齢化が始まっており、2030年には30%を超えて、その後、2050年には40%近くなるとの予測です。
また少子化についても、ヨーロッパ等の場合、日本よりも早く出生率の低下が見られたため様々な政策を行ったことで、イギリス、デンマーク、フランスなどでは1990年以降、出生率が上がってきています。

なぜ少子高齢化になったのか

少子化については女性が社会進出し責務ある仕事に付き一生仕事をする方が多くなったこと、それによって晩婚化が進んたこと、結婚するという道を選択しなくなったこと等が原因の一つです。
医学が大きく進歩し、医療施設や介護施設なども充実しています。

感染予防もしっかり行われるようになり、今まで助ける事の出来なかった命を救う事が出来るようになったのです。
これによって平均寿命が格段に長くなったことも、高齢化の要因と考えられます。

少子高齢化がどのような問題となっているのか

まず少子化が進んだことで労働力が少なくなり、経済成長が減速していることが大きな問題です。
労働人口が減ると経済成長が低くなり、高齢の方も年金暮らしが出来なくなり、貯金を利用することになります。
国の保有する資本が減ることになり更に経済成長が見込めなくなるのです。

若い世代が少なくなることで地域は活気を失います。
東京等若い人が多い地域をみると、様々なイベントが行われ、新しい文化が生まれていますが、高齢者が多く子供が少ない地域は過疎化し、どんどん元気を失っているのです。
地方に働く場所がない、すると都会に若い力が結集し、地方はどんどん運衰退する、この図式をなんとかしないと、衰退は止める事が出来ないといわれています。

働く世代よりも年金をもらう人の方が多いという事態がやってくると、若者一人が負担する年金額が多くなり、若い人は働いても結局税金にお金を吸い上げられる状態が起るのです。
若い世代が経済的に苦しくなれば子供を作ろうという気も無くなる、すると少子化にも拍車がかかります。
何もかもが悪循環という所に陥っているのが今の日本、少子高齢化という問題といえるのです。